財団法人・福山職業指導学振興財団・情報公開

理事長

早坂三郎

理事	倉光弘己	理事	今吉洋三
理事	柳廣旺	理事	谷川俊治
理事	山田勝明	理事	石土輝和

評議員	有本欽哉	評議員	太田晴夫
評議員	木村有利	評議員	羽賀裕直
評議員	牧野保弘	評議員	江村清
評議員	坂本洋治

監事

榎谷佳純

監事

小坂高一郎

財団法人福山職業指導学振興財団　寄附行為

第1章　総　　　則
（名　称）

第１条	この法人は、財団法人福山職業指導学振興財団と称する。

（事務所）

第２条	この法人は、事務所を大阪市北区豊崎3丁目20番10号　豊崎大明ビル303号室におく。

第2章　目的及び事業
（目　的）

第３条	この法人は、大阪府に存在し、大学院・大学または高等学校に在学する学業・人物ともに優秀で、かつ健康であって、職業指導学を研究せんとする学生に対し、研究業績の表彰を行い、併せて職業指導学の研究を推進し、もって、職業指導学の発展に寄与すると共に、大阪府下における学生・生徒の選職能力の充実を図ることを目的とする。

（事　業）

第４条
（1）
（2）

（3）

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
大阪府に在住する諸学生に対する研究業績の表彰
次の研究・事業等を行う福山職業指導学振興財団附置職業指導学研究所の設置及び運営
ア　職業指導学の研究
イ　職業指導学を研究する学生・生徒及び成人に対する指導及び助言
ウ　大阪府下の学生・生徒及び成人に対するＦ式選職能力テストの実績と評価
その他、目的を達成するために必要な事業

第3章　資産及び会計
（資　産）

第5条
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）

この法人の資産は、次のとおりとする。
設立当初の財産目録に記載された財産
資産から生ずる収入
事業に伴う収入
寄附金品
その他の収入

（資産の種別）

第６条
（1）
　
　
　
（2）

この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の２種とする。
基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
ア　設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産
イ　基本財産とすることを指定して寄附された財産
ウ　理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
運用財産は、基本財産以外の資産とする。

（資産の管理）

第7条	この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て、定期貯金とする等、確実な方法により、理事長が保管する。

（基本財産の処分の制度）

第8条	基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決を経、かつ、大阪府教育委員会の承認を受けて、その一部に限りこれらの処分をすることができる。

（経費の支弁）

第9条	この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）

第10条	この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、理事会の議決を経て、毎会計年度開始前に、大阪府教育委員会に届けなければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。

（事業報告及び収支決算）

第11条	この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経て、その事業年度終了後3月以内に大阪府教育委員会に報告しなければならない。

2．この法人の収支決算に剰余金があるときは、理事会の決議を経て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年に繰り越すものとする。

（長期借入金）

第12条	この法人が借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事長の議決を経、かつ、大阪府教育委員会の承認を受けなければならない。

（新たな義務の負担等）

第13条	第8条ただし書及び前条の規定に該当する場合並び収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会の議決を経なければならない。

（会計年度）

第14条	この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第4章　役員、評議員及び職員
（役　員）

第15条
（1）
（2）

この法人には、次の役員を置く。
理事7名以上10名以内（うち、1名を理事長とする）
監事2名

2．理事のうち、1名を常務理事とすることができる。

（役員の選任）

第16条	理事及び監事は、評議員会で選任し、理事長及び常務理事は、理事の互選により定める。

2．理事の選任にあっては、理事のいずれか1名及びその者と親族その他特別な関係にある者
3．監事の選任に当たっては、監事が、この法人の理事、評議員及び職員を兼ねることになってはならない。また、この法人の理事と監事との間及び監事相互の間に親族その他の関係があってはならない。

（理事の職務）

第17条	理事長は、この法人業務を総理し、この法人を代表する。

2．理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、理事長があらかじめ定めた順序により他の理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
3．常務理事は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき、日常の事務に従事する。
4．理事は、理事会を組織して、この法人の業務を議決し、執行する。

（監事の職務）

第18条
（1）
（2）
（3）
（4）

監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
法人の財産の状況を監査すること。
理事の業務執行の状況を監査すること。
財産の状況又は業務の執行については不正の事実を発見したときは、これを理事会、評議員会又は大阪府教育委員会に報告すること。
前号の報告をするための必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること。

（役員の任期）

第19条	この法人の役員の任期は2年とし、再任を妨げない。

2．補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3．役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

（役員の解任）

第20条

（1）
（2）

役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数及び評議員現在数の各々の3分の2以上の議決により理事長がこれを解任することができる。
心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

2．前項の規定により役員を解任しようとするときは、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う理事会及び評議員会において、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬）

第21条	役員は、有給とすることができる。

2．役員の報酬の額については、理事会及び評議員会の決議を経て理事長が定める。

（評議員の選出）

第22条	この法人には、評議員7名以上10名以内を置く。

2．評議員は、理事会で選出し、理事長が任命する。
3．評議員は理事及び監事を兼ねることができない。
4．評議員には、第19条及び第20条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。

（評議員の職務）

第23条	評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、理事長に対し、必要と認める事項について助言する。

（職　員）

第24条	この法人の事務を処理するため、必要な職員を置く。

2．職員は、理事長が任命する。

第5章　会　　議
（理事会の招集等）

第25条	理事会は、毎年2回理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めた場合又は理事現在数の3分の1以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求があった日から20日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

2．理事会の議長は、理事長とする。

（理事会の定足数等）

第26条	理事会は理事現在数の3分の2以上の者が出席しなければその議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

2．理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（評議員会）

第27条
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）

次に掲げる事項については、理事会においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
事業計画及び収支予算についての事項
事業報告及び収支決算についての事項
基本財産についての事項
長期借入金についての事項
第１号、第３号及び前号に定めるものを除くほか、新たな義務の負担及び権利の放棄についての事項
その他、この法人の義務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。

2．評議員会の議長は、会議の都度、出席評議員の互選で定める。
3．第25条第1項及び前条の規定は、評議員会についてこれを準用する。この場合においてこれらの規定中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。

（議事録）

第28条	すべての会議には、議事録を作成し、議長及び出席者の代表２名以上が書名押印の上、これを保存する。

第6章　選考委員会
（選考委員会）

第29条
（1）
（2）
（3）
（4）

この法人には、第４条第１号の事業に掛かる選考を行うため、選考委員会を置く。
選考委員会は、5名以上７名以内の委員をもって組織する。
委員は、学識経験者のうちから、理事会で選出し、理事長が委嘱する。
委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
補欠又は増員により選出された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

第7章　寄附行為の変更及び解散
（寄附行為の変更）

第30条	この寄附行為は、理事現在数及び評議員現在数の各々の3分の2以上の議決を経、かつ、大阪府教育委員会の認可を受けなければ変更できない。

（解　散）

第31条	この法人の解散は、理事現在数及び評議員現在数の各々の4分の3以上の議決を経かつ、大阪府教育委員会の許可を受けなければならない。

（残余財産の処分）

第32条	この法人の解散に伴う残余財産は、理事現在数及び評議員現在数の各々の4分の3以上の議決を経、かつ、大阪府教育委員会の許可を受けて、この法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。

第8章　補　　則
（書類及び帳簿の備付等）

第33条

（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）

この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
寄附行為
役員、評議員、選考委員及びその他の職員の名簿及び履歴書
財産目録
資産台帳及び負債台帳
収入支出に関する帳簿及び証拠書類
理事会及び評議員会の議事に関する書類
処務日誌
官公署往復書類
その他必要な書類及び帳簿

2．前項第1号から第4号及び第6号の帳簿及び書類は永年、同項第5号の帳簿及び書類は10年以上、同項第７号から第９号までの書類及び帳簿は１年以上保存しなければならない。
（細　則）
第34条この寄附行為施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

附　　則
この寄附行為の改正は平成18年9月22日大阪府教育委員会の認可を得て認可を受けた日から施行する。
附　　則
この寄附行為は、大阪府教育委員会の認可のあった日から施行する。

１．　平成23年度　補正予算書（ＰＤＦ形式）
２．　平成23年度　事業計画書-補訂版-（ＰＤＦ形式）
３．　平成23年度　収支予算書（ＰＤＦ形式）
４．　平成23年度　事業計画書（ＰＤＦ形式）
５．　平成22年度　収支予算書（ＰＤＦ形式）
６．　平成22年度　事業計画書（ＰＤＦ形式）
７．　平成21年度　収支計算書（ＰＤＦ形式）
８．　平成21年度　事業報告書（ＰＤＦ形式）

■基本方針
財団法人　福山職業指導学振興財団（以下「福山財団」といいます）は、職業指導学振興事業の運営に際し、学生の皆さま、当福山財団に関係される皆さま、当福山財団職員など、多くの方々の個人情報を取り扱う法人として、個人情報の保護が事業活動の基本であるとともに、その適切な管理を行うことが社会的責務と考えております。当福山財団では、役員を含むすべての職員がこのような共通認識のもと、下記に定める基本方針に基づき個人情報の保護に取り組んでまいります。

記

（1）

（2）

ご本人から個人情報をご提供いただく場合には、あらかじめその目的を明示し、その目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（以下「目的外利用」といいます）はいたしません。福山財団は目的外利用を禁止し、そのために必要な措置を講じます。また、目的外利用を行う必要が生じた場合は、事前にご本人にその目的をご連絡し、同意を得た上で取り扱います。

ご本人からご提供いただいた個人情報は、次の場合を除き第三者に開示または提供いたしません。

1、
2、

3、　 4、

ご本人の同意がある場合
個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社に対して、ご本人に明示した目的の達成に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託する場合
統計的なデータとして、個人を識別できない状態に加工した場合
法的な命令等により、個人情報の開示等を求められた場合

（3）

（4）

（5）

（6）

（7）

ご本人がご自身の個人情報について確認されたい場合には、下記「お問い合わせ先」にご連絡ください。当福山財団では、第三者への漏えいを防止するため、ご本人がご自身であることを確認した場合に限りお知らせいたします。また、ご本人の個人情報の変更や削除等のご依頼、苦情および相談に対しても同様の手続きを行い、これに対応いたします。

ご提供いただいたご本人の個人情報は当福山財団で厳重に保管・管理するとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するために適切なセキュリティ対策を講じます。

個人情報に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。

個人情報保護に関する職員への教育・研修を適宜実施し、周知徹底するとともに意識向上と啓蒙に努めます。

本基本方針は、当財団のインターネット・ホームページ等に掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態にします。